補助科目に関する記事が続いています。なぜかと言うと。。。
私は、税理士に頼らずに、弊社の税務申告を自分でやっています。
そのため、申告書のどのページのどの項目に何を記入するかを知っています。個人事業主と比べて法人の申告書は複雑で、書類の枚数も多いですし、取引先ごとの支払総額とか、期末残高とかを記入する部分もあちこちに有ります。
これを間違いなく、スムーズに作成していくために、補助科目がとても重要なのです。
法人税の申告書の最後の部分に、「勘定科目内訳書」を付けるのですが、この書類を作るためには、「補助科目残高集計表」が、絶対に不可欠です。
ですから、補助科目を設定できない会計ソフトをお勧めしませんし、いつでも補助科目を使い始めることができる快速会計の機能を自慢しています。
それでは、すべての勘定科目に補助科目を設定するのが良いのかというと、そうではありません。
補助科目を設定すると、仕訳入力のときに、必ず補助科目を選んで金額を入れる必要があるため、その分、時間がかかります。
ですから、必要最低限の補助科目の設定で運用を開始していただいて、必要になったときに、ひとつ前の記事で書いたように、補助科目を使い始めるのが実務としてもっとも好ましいと思います。
決算や申告と直接関係のない普段の経理事務でも、請求した売上金額がちゃんと回収できているか、請求された代金や納付すべき社会保険料や税金などを期日までに払い終わっているか、それを確認するためにもっとも重要な帳簿が、「補助元帳」なのです。