基本の設定は、（課税）と（その他）の２区分なのです。

大事なことなので、改めて、記事を書きます。
「勘定科目と補助科目の設定」のフォームでは、いろいろな設定ができますが、そのうち、「税区分」の設定では、1：課税　2：その他　しか設定項目がありません。
たいていのひとが、ここで、「おい、大丈夫か？この会計ソフト」と思うでしょうね。(^_^;)
「売課10%、仕課8%とかが無くてよいのか？」と。

はい♪　大丈夫なんですよ。

1：課税　2：その他 は、基本の設定で、振替伝票等で仕訳をするときに、借方金額・貸方金額のところで、細かい設定をすることになっているのです。
細かい設定とは、1：（課税）、2：（その他）、3：課税10%、4：課税8%軽、5：課税8%、6：課税5%、7：課税輸入、8：免税、9：非課税、10：不課税　といった設定のことです。
長期のリース契約を想定して、課税8%、課税5%　も用意してあります。
「課税輸入」というのは私が勝手に作った区分です。輸入した製品の代金に消費税は含まれませんが、課税取引なので、一応、区分を分けることにしたものです。

金額欄にフォーカスがあるときにスペースキーを押すと、消費税区分リストが表示されるので、そこから、ふさわしい消費税区分を選択します。
この方法でも、さほど手間はかかりませんが、私が目指す「快適操作」「速やかな入力」の観点からいうと、この部分は”ちょっと、足踏み”の感があります。
もっとも速く消費税区分を入力する方法は、勘定科目に補助科目を作り、それに消費税区分を設定することです。
そうすれば、補助科目を選ぶことで、消費税区分も一緒に入力されます。
ただし、すべての勘定科目に補助科目が必要ではないので、消費税区分リストからの選択という操作もすることになります。

さて、1：課税　2：その他　という２区分の設定で十分だという事業者が多くいることをご存知でしょうか？

それは、簡易課税制度を選択している事業者です。
実は、弊社も簡易課税制度を選択しています。小さな会社で、サービス業で、年間売上が5,000万円以下であれば、簡易課税制度を選択したほうが節税になります。

簡易課税制度  「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した課税事業者は、その基準期間（個人事業者は前々年、法人は原則として前々事業年度）における課税売上高が5,000万円以下の課税期間について、売上げに係る消費税額に、事業の種類の区分（事業区分）に応じて定められたみなし仕入率を乗じて算出した金額を仕入れに係る消費税額として、売上げに係る消費税額から控除することで、納付額を算出します。
（↑ 国税庁のHPからの抜粋です）

簡易課税制度を選択している事業者では、損金（仕入高や販管費）に消費税区分を設定する必要がありません。収益科目にだけ消費税区分を設定します。 
まして、軽減税率8%の収益が無い事業ならば、その収益はすべて課税10%ですから、（課税）、（その他） という２区分の設定で十分なのです。
ちなみに、（課税）はその時期の標準税率のことを意味します。（その他）は課税でないすべてを意味します。つまり、免税・非課税・不課税です。
免税は課税取引にあたりますが、税率0％と考えてよいので、（その他）に含めています。

免税・非課税・不課税の区別をきちんと理解することは難しいのですが、消費税が課税されるか、課税されないかの区別は容易にできると思います。

快速会計では、その程度の理解度でも正しい申告ができるように配慮されており、無駄な設定や操作を省いているのです。

弊社の契約先でもっとも大きな企業は年間売上高が３億円を超えていますが、決算・申告に際して、快速会計はまったく問題なく機能しています。もちろん、消費税の確定申告も正常に完了しています。
(^^)/