与党税制改正大綱のとおりに決定しました。

2026/01/25の記事で、「令和8年度 与党税制改正大綱において、免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置の期間を延長し、控除可能割合を段階的に引き下げる方針が打ち出されました。」と書きましたが、それが正式に決定したようです。

「国税庁　令和8年度税制改正特集」というサイトを見つけましたので、リンクを張っておきます。
⇒ 国税庁のサイト

経理事務をやる者にとって重要な改正ですので、ぜひ、ご覧になってください。
会計ソフトを制作・販売するメーカーでは、大きなプログラムの変更が必要になります。
今年の夏には、続々とバージョンアップされるはずです。

快速会計は、Ver.7.10でこれに対応しますが、ほぼ、修正が終わっています。丁寧に最終チェックをしたうえで、Vector様で公開する予定です。
7月までには公開したいと思っておりますので、少し、お待ち下さい♪

なお、快速会計のヘルプファイルの修正は予定しておりません。この記事や国税庁のサイトなどを参考にして、ヘルプファイルの該当項目を読み替えてくださいますよう、お願い致します。

国税庁のサイトから、いちばん肝心な部分をいただいてきました。
まずは、今年の10月1日から、今までの80%控除が70%控除に変わります。
快速会計では、伝票日付が10月1日の仕訳から、自動的に付箋に記入する文字が「70%控除対象」に変わります。
ユーザーが行う操作は、支払先が適格請求書発行事業者かどうかを正しく区分するだけです。
これまでどおりのやり方なので、何も変わりがありません。ご安心ください。