「課税」か「その他」とは？おおまか過ぎないですか？
快速会計と他社製の会計ソフトで違っている点は多くありますが、そのひとつで、大いに戸惑うのが「消費税区分」だと思います。
勘定科目マスタの設定画面で、いろいろな属性を設定しますが、快速会計では、勘定科目の消費税区分の基本設定は、「課税」か「その他」の２つだけです。通常必要な勘定科目は準備されており、消費税区分も設定済みです。「課税」か「その他」に設定済みということです。
「課税」は、当然、課税取引のこと。
では、「その他」とは？これは、課税取引以外のすべてを意味しています。つまり、免税、非課税、不課税（課税対象外）の取引です。
この２区分にしたことには理由があります。
ちょうど快速会計の開発スタートの時期に、消費税制度がスタートしました。※1989年（平成元年）4月1日から税率３％
竹下総理の時代ですね。
ふりかえれば、消費税制度がなかった時代の会計ソフトは、実にシンプルで操作も明快で、画面も見やすかったのです。ところが、消費税制度が始まったことで、消費税の申告書を正しく作成するために必要な消費税区分を、すべての取引（仕訳）で設定し、記録していくことが求められるようになりました。
私（開発責任者）は、快速会計を、とにかくシンプルでわかりやすく、操作性の良いものにしたかったのです。ですから、面倒な制度が始まったものだなぁと悩みました。しかし、消費税の申告書を正しく作成するために、税区分別集計表は必須の書類です。それをどういうデザインにするか、参考にする書類は、税務署が配布している手引きしかありませんでした。
何度も読み返しました。それで気づいたことがありました。
まず、消費税が課税される取引と、課税されない取引に分ける。※以下は、原則課税の方法です。
次に、消費税が課税される取引を、課税売上と課税仕入に分ける。
そして、それぞれに含まれている消費税額を算出する。税込み経理なら、各勘定科目の決算額を103で割り算して3を掛ける。このやり方で消費税額を抜き出せるので、課税売上から消費税額を抜き出し、課税仕入からも消費税額を抜き出して引き算をする。それで出た答えが消費税の納付金額です。
簡易課税を選択していたら、もっと簡単で、課税売上に含まれている消費税額に、事業区分ごとに決められたみなし仕入率をかけ算して、引き算するほうの金額（仕入控除税額）を算出します。
つまり、大事なのは課税取引で、免税と非課税の取引金額は、消費税の申告書を作成するときに、比率を算出する項目でちょこっと必要なだけなのです。
それならば、仕訳入力のときの税区分の記録の方法は、簡単な２区分で良いでしょう！「課税」と、それ以外を全部ひっくるめて「その他」で！
時は流れて、2019年（令和元年）10月1日から、基本税率10％と軽減税率8％とする制度が始まりました。2023年（令和5年）10月1日からは、インボイス制度が始まりました。
消費税の制度はどんどん複雑になり、私が望む「シンプルでわかりやすい」仕様を維持することが困難になりました。
現在の快速会計の仕様は、二重税率やインボイス制度までの変革に対応していますが、それでも、他社製の会計ソフトと比較して、シンプルさや、画面の見やすさ、設定の切り替え（免税、非課税、不課税への変更や、インボイス制度の事業者区分の変更など）が容易なことなどは、十分に配慮されています。
勘定科目に補助科目を設定するなら、補助科目ごとに別々の税区分を設定することができます。
また、振替伝票などの金額欄でスペースキーを押せば、税区分を設定するためのリストが表示されます。
決算整理のなかで、入力済みの「支払保険料」の税区分を「その他」から「非課税」に変更したいなぁと思ったときは、仕訳複合検索という非常に優秀なフォームで、抽出と置き換えの条件を設定すれば、仕訳数が10でも100でも1000でも、１～２秒で変更することが可能です。
普段はスピード優先で仕訳入力を進めておき、必要なら、決算整理で ”嫁入り前のお化粧直し” をしたら良いですよ、というのが私の考えかたなのです。
快速会計では消費税の申告書そのものは作成できませんが、現在の消費税の制度に対応した税区分別集計表を集計・表示・印刷することができます。