それは、給与計算ソフトのせいなのです。
弊社は、会計帳簿の記帳代行・決算業務のほかに、給与計算の受託もしています。
給与計算のための月次料金をいただいている契約先は数社なのですが、その他の契約先についても給与計算をしています。
毎月ではなく、支給額・控除額が変わるときに「今月から◯月までは、この内容でお振込みをお願いします」と、メール添付で給与明細書を送ります。
無償サービスなのですが、これは私自身のためにやっていることです。
すべての契約先について、年末調整計算・源泉徴収票の発行・源泉所得税の納付書の原稿づくり・住民税の徴収に関わる市区町村役場への届け出をしているのですが、このうち最も重要な年末調整計算を行うためには、12ケ月分の給与・賞与のデータが必要だからです。
毎年４月に、健康保険料・介護保険料・雇用保険料の料率が変わります。介護保険料以外は、たまに「据え置き」もありますけれど。
それから、６月と７月には、住民税の特別徴収（給与天引き）の金額が変わります。
これに対応するには、給与計算ソフトが必要で、また、定期的なバージョンアップが必須です。そのために、年間保守料金を給与計算ソフトのメーカーに支払わないといけません。
いわゆる業務ソフトの最近の動向は、「クラウド型への移行」です。
私が長年使ってきた給与計算ソフトも、クラウド型への移行の案内が届きました。インストール型の製品は、今後、バージョンアップしないとのこと。
これには、大変、困りました。
何がいちばん困ったかというと、私の使い方だと、いままで年間保守料金が4万円ぐらいで済んでいたものが、クラウド型へ移行後は18万円ほどになりそうなのです。処理する事業所数・社員数✕単価✕月数みたいな計算をすることになるからです。
私は、必死になって、インストール型の給与計算ソフトを探しました。
あるひとからのアドバイスで、弊社の使用方法に適合するインストール型の給与計算ソフトに出会うことができました。ひとつのライセンスで、何社もの、何人もの給与計算ができるもので、これは、裏技でなくメーカーが認めている使用方法なのです。
年間保守料金が3万円ぐらいで、以前よりも安いのです。零細企業である弊社のためにあるような製品で、たいへん嬉しく思っています。
上に、「毎年４月に、健康保険料・介護保険料・雇用保険料の料率が変わります」と書きました。
これまで使ってきた給与計算ソフトでは、都や県ごとに違う健康保険料の料率を、4月に手入力で変更していたのです。介護保険料・雇用保険料の料率もです。
大手メーカーの製品なのに、「なんで？」と、毎年いらついていました。メーカーがいうには、「クラウド型になると、都や県ごとに違う健康保険料の料率も、介護保険料・雇用保険料の料率も、自動的に変更されます」とのこと。
弱点が普通になるだけじゃないのか。自慢するに値しないと思うのですがね。
今回採用した給与計算ソフトでは、各種の料率を、都や県ごとにすべて変更してバージョンアップしたものを、毎年、ダウンロードできますとのことで、この部分も、非常に助かります。
どうしても、前のソフトとの比較になりますが、前のソフトでは、社会保険関連の処理で、月額変更届や算定基礎届が提出用の届出書そのままのかたちで印刷ができましたが、新しいソフトでは集計表を作成するにとどまります。
毎月ある届け出ではないので、そこは、自分が頑張れば良いのです。(^^)/
そんなわけで、５月から始まる子育て支援金にも対応済みの新しい給与計算ソフトを今月から使い始めました。
60名近い社員情報の登録をし、配偶者や扶養親族の情報ももちろん登録したのですが、これが、なかなかしんどい作業でした。
前のソフトからコピペできるものはせっせとコピペしたのですが、ちゃんとコピペできているかを確認する必要があって、けっこう時間がかかりました。
個人個人の所得や税金にかかわることなので、とても神経を使い、疲れました。
３人分登録したら休み、また、３人分登録したら休み、の繰り返しで。
昨日までになんとか無事に終わったので、今日、このような記事を書いています。
弊社の契約先では、15日、20日、25日、末日と、支給日がまちまちなので、支給日が早い順にメール添付で給与明細書を送りました。
５月からは、子育て支援金を健康保険料といっしょに控除することが始まりますから、また、来月もメール添付で給与明細書を送ります。
これが終われば、一連のゴタゴタがやっと落ち着くので、３月決算法人の決算業務に取り掛かれそうです。