法人名義のクレジットカードで得たポイントを使い、買い物をした場合
法人カードの利用で得られるポイントの扱いは、なかなか厄介です。
ポイントが付いた時点で仕訳をしようとすると、借方に適当な流動資産科目を作り、貸方が「雑収入」となります。
しかし、適当な流動資産科目って、、、「ポイント」ですか？決算書にカタカナの勘定科目はなんとなく表示したくないですね。
結論として、いただいたポイントを使ったときに、「雑収入」にすることで良いようです。しかも、値引きに相当するために、ポイント付加は「不課税取引」とのこと。
お茶菓子や飲み物をポイント利用で購入したら、
福利厚生費（8%課税）108円 ／ 雑収入（不課税）108円 となります。
一部を現金払いとし、一部をポイント利用にすると、貸方が２行になって、
福利厚生費（8%課税）108円 ／ 現金 100円
雑収入（不課税）8円 となります。
福利厚生費（8%課税）100円 ／ 現金 100円
という仕訳でも良いとのことです。ポイント利用部分は「値引き」であるから、実際に支払った金額だけで費用を計上するやり方です。
弊社のお客様で、工務店がありますが、１年間に、法人カードで得たポイントで50万円以上の材料仕入れをしています。これを全部、値引きの処理で０円にしてしまうと、粗利率が変わってしまうので、
仕入高（10%課税）550,000円 ／ 雑収入（不課税）550,000円
としています。「両建て」とも言われる仕訳ですが、消費税のことを考えると、10%課税と不課税の取引なので、節税になりそうです。
次回のバージョンアップでは、出金伝票高速入力のフォームを改修し、下記のような単一仕訳を高速に入力できるようにする予定です。
福利厚生費（8%課税）108円 ／ 雑収入（不課税）108円 ※飲料水をポイントで購入