消費税改正対応版について

快速会計と消費税法が関係するものについて、記事を書いていきます。

【2023/06/20 追記】
弊社は、他社製の消費税申告書作成ソフトウェアを利用しているのですが、昨日(2023/06/19)、そのメーカーから連絡があり、インボイス制度対応の消費税の申告書の様式は9月公開とのことでした。
これを待って、それからプログラムの改良をするとしたら、10/1のインボイス制度施行に間に合いませんので、見切り発車で、快速会計を改良したのです。
幸いに、Ver.6.10でフルセット版を公開できました。
あとは、機能を追加・修正したプログラムのみ(バージョンアップ版)を公開していきます。
上記の、消費税の申告書の新様式を確認して、快速会計に修正を加えます。
快速会計のバージョンアップ版(Ver.6.11)は、10月に公開を予定しています。
一番早い法人は、10月決算で、12月に消費税の申告・納税を行います。それに間に合うように、改良を進めます。

(新情報を↑上に加筆していきます)

下記の「Ver.6.10 で予定している改善項目・機能追加」は、本日(2023/05/18)、だいたいできました。
「少額特例」については、融通が利くプログラムにしないとだめなようです。
日付や金額の条件の分岐はたやすいのですが、一旦支払った費用が一部返金になる場合があるので、そのときは、返金の金額が税込1万円未満であっても、「少額特例」を回避して、最初に支払ったときの設定と同じ設定にしないといけません。
返金の金額が税込1万円未満だぁと喜んで、「少額特例」を適用しちゃうと、消費税の納付額が増えますからね。
払ったとき、相手が免税事業者で、金額が税込1万円以上だったので、「80%控除対象」で処理していたら、返金も同じく「80%控除対象」で処理する必要があります。
ですから、返金のときに、「少額特例」を適用するかしないかは、ユーザーの判断になります。前の支払データを見て判断します。これは、プログラムでは判断できませんので。

●Ver.6.10 で予定している改善項目・機能追加について書きます。
○2期前の課税売上額が1億円以下なら、会社マスタの特記事項の先頭に、「少額特例」の4文字を記入することで、仕訳入力のときに、「伝票日付」(経過措置期間中か?)と「金額」(税込1万円未満か?)で条件分岐して、適格事業者マークを「No/いいえ」に変更する処理を阻止する。うっかりミスを防ぐため。
○データmdbのリンク更新時に、リンク先がバージョンアップ前なら、自動的にバージョンアップする。
○免税事業者である場合は、仕訳帳、元帳などの画面で、「適格事業者マーク」(オプションボタン)を見えなくする。
○付箋の色を、赤から緑にする。たくさん付箋が付くと、赤だと目が疲れるから。

●消費税インボイス制度対応版(Ver.6.00)は、2023年5月に完成いたしました。
5月31日までに、Vector からダウンロードができるようになる予定です。
・仕訳入力伝票の明細行の右端にオプションボタンを設け、Yes/Noの切り替えによって、支払先が適格請求書発行事業者か否かを記録します。
区分の切り替えはマウスクリックでもできますが、オプションボタンにフォーカスが当たるとボタンの形が変わりますから、そのときに、キーボードのスペースキーを左手の親指で押して切り替えることができます。押すたびに、Yes→No→Yes→No となります。
他のどの会計ソフトよりも、切り替え処理がスピーディーです。
・適格請求書発行事業者ではない事業者(略称:非適格事業者)に区分を切り替えた場合、経過措置期間中には、「80%控除対象」または「50%控除対象」という文字の記載された付箋が、自動的に付くようにしました。
・少額特例に関する自動入力機能は有りません。

●快速会計 for Access Ver.5.20 は、2020年9月9日に、Vectorからのダウンロードが出来るようになりました。

●新元号・消費税改正対応版(Ver.5.10)は、2019年6月に完成いたしました。
Vector のサイトで、ダウンロードが可能です。

●Ver.5.00で、新元号に対応しました。
2019/10/1から実施される新消費税法に対応しました。
税区分の入力方法の見直し、税区分リストの新設、課税取引集計表の機能アップをしました。
軽減税率(課税8%軽)の実施にそなえて税区分の種類を10に増やし、税区分ごとの集計表を印刷できるようにしました。
仕訳日記帳・総勘定元帳・補助元帳の画面表示と印刷で、税区分名を表示・印刷できるようにしました。